日向市議会 2016-02-08 02月08日－02号
そしてそれを、いわゆる３党合意といいますか、それが遵守されているとは私も思っていませんけれども、とにかく少子・高齢化の中で、ヨーロッパも至るところを見ましてもそういった形での税構造というのはありますので、やっぱりなかんずく私ども日本の場合には急速に少子・高齢化が進んでいますから、社会保障の財源にすべく、そういう措置がとられたんだろうと思います。
そしてそれを、いわゆる３党合意といいますか、それが遵守されているとは私も思っていませんけれども、とにかく少子・高齢化の中で、ヨーロッパも至るところを見ましてもそういった形での税構造というのはありますので、やっぱりなかんずく私ども日本の場合には急速に少子・高齢化が進んでいますから、社会保障の財源にすべく、そういう措置がとられたんだろうと思います。
だから、これからの消費税というものの増税を考える場合には、本当に三党合意にあったように、社会保障というものに特化して、それをちゃんと手当てしていくということが一つは大事になってくるだろうなと思います。
◎市長（黒木健二） 議員がおっしゃったとおりで、消費税を増税するときの３党合意がございました。それは、増税の分については社会保障について重点的に、毎年何兆円かの増加が見込まれるので、社会保障に充填をするという、そういう合意でありましたけれども、実態はなかなかそういう状況ではなかったというのは御案内のとおりであります。
問題なのは、新制度関連法制定時の自公民３党合意では幼保連携型認定こども園への移行は義務づけないとしていたにもかかわらず、公立施設の廃止・一体化、認定こども園化が進められようとしていることです。 市では、公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会が2013年10月から開催されました。内容は市内公立保育園、幼稚園の民営化を検討するものです。
◎市長（黒木健二） 民主党時代に３党合意によって、この消費税の増税分については社会保障に充当するということの合意形成だったというふうに思っています。議員がおっしゃるとおり、それなら全て、増税分がすぐに社会保障に注入されているかということになりますと、疑問を持たざるを得ないというふうな状況というふうに認識をして、受けとめております。
ですから、これがずっとそのまま、例えば３党合意でなった消費税の５％、８％、10％というものをやらないと、いわゆる我々の子ども、孫の時代にツケが回っていくという感じになりますから、そういったことをすることは忍びがたい。
ただ、いろいろと安倍首相の話といいますか、報道を聞いてみますと、やっぱり三党合意によるところの消費税の問題が５％から８％になって、そして10％にという形に、やっぱりＧＤＰのそういうような景気判断というものを、景気状況というものを加味して先送りをするというような感じになった、その決断についてと、それからやっぱりこれまでの２年間の安倍政権の国政運営がどうであったのかと、いわゆるアベノミクスに対するその見方
自民党、公明党、民主党の３党合意で消費税が８％になり、暮らしは大変です。原発再稼働、集団的自衛権行使の閣議決定、秘密保護法の強行、ＴＰＰ参加、辺野古への基地移転、どれも国民や沖縄県民の多数が反対しています。 先日亡くなられた菅原文太さんは沖縄県知事選挙戦の応援で、政治の役割は２つ、１つは国民を飢えさせないこと、もう１つは最も大事ですが絶対戦争をしないこと。
◎市長（黒木健二） 社会保障、消費税というものの考え方についてでありますが、議員の御指摘のとおり、３党合意の中では消費税を上げるのは社会保障費を重点的にやりましょうということの合意だったというふうに思います。また、おっしゃるとおり３％上げて、その分野が結局はそちらのほうに回っていってないんじゃないかという印象を私も受けております。
自民党と公明党、三党合意でも食糧費は外そうじゃないかと、そういうことを自治体がやっぱりやらないかんじゃないですか、どうですか。 ○市長（野辺修光君） これは、消費税が８％に上がるという見込みで計上しておりますので、そのときは、上がらないときは補正をさせていただきたいと思っております。
社会保障制度改革国民会議は、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、自民・公明・民主三党合意に基づき、社会保障制度改革推進法案が成立したことを受けて、立ち上げられたものでございます。 今回、公表された報告書の主な内容を見てまいりますと、保育につきましては、認定こども園の普及促進、待機児童対策と放課後児童対策の充実、仕事と子育ての両立支援などが掲げられております。
来年４月から消費税８％、さらに次の年の10月から10％になることが自公民３党合意で進められました。消費税増税の影響をどう予測しますか。 本年度国保税はどうなりますか。被保険者数、世帯数、滞納世帯数、資格証明書発行数、短期保険証発行数をお示しください。 元気交付金など国の補正予算が組まれています。公共事業の発注件数と金額はどうなっていますか。 農業以外でＴＰＰの影響についてお知らせください。
昨年、民主・自民・公明の三党合意で「社会保障制度改革推進法」が成立しましたが、その中には小泉内閣の医療制度改革で決定された「国民皆保険制度を堅持する」という表現がなくなり、「原則として全ての国民が公的保険制度に加入する仕組みを維持する」と弱い表現に変わっています。
昨年十二月で政権復帰を果たした自民党は、民自公の三党合意による税と社会保障の一体改革路線に沿って、生活保護基準の引き下げの準備に取りかかっております。その引き下げる理由として、低所得層の消費支出よりも生活保護費が高くなっている現状を是正するというものです。 生活保護基準は憲法第二十五条が定める国民の生存権を保障するための最低限度の生活基準です。
昨年６月の三党合意による社会保障と税の一体改革の決着を踏まえ、８月にこども子育て関連三法が成立し、幼児期の学校教育と保育の充実を初め、地域のこども子育てについては、国を挙げて総合的に推進されることになったところであります。
それがあと何年かしますと150兆円ぐらいになるというそういう状態の中で、昨年、民主党時代に３党合意の消費税の問題が出ました。その消費税をどういうふうに使うのか、あるいは軽減をしていくものも除外していくものもあるのかどうかというような論議がまだ中身に入っておりません。
社会保障と税の一体改革を掲げ、消費増税の成案を民主、自民、公明の３党合意でみました。これは、野田政権の大きな政策実現の成果と言えましょう。「事を成し遂げるときには愚直でなければならない」と、これは勝海舟が言った言葉であります。
社会保障の一体改革を通すがための三党による協議、この中で解散の約束がされて、その時期がいつになるかという政局にまで発展して、そして今回の解散という経過を見るにつけ、今の政党状況は、いろいろな政党が現在乱立しておりますけれども、まさに私が考えるのは、この六十年来続いてきた自民党型の政治に民主党政治も飲み込まれて、そして、選挙後には、昨日も野田総理がコメントしておりますが、衆議院選挙後の結果がどうであれ、三党合意
三法の趣旨は、三党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進することであり、１、認定子ども園の制度の拡充、２、認定子ども園、幼稚園、保育園を通じた共同給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３番、地域の子ども子育て支援の三つです。